相続登記を自分でやってみた!必要なのは〇〇だけ!土地・家屋の所有権移転登記

遺産相続の所有権移転登記は自分でできる?

遺産相続の手続きって専門家にしかできないと思っていませんか?

複雑な場合を除き、一般的な親が亡くなり子供が相続というケースなら自分でできる?

いきなり結論 自分でできます!

これ、自分でできますよ、実際やってみましたのでこのブログで紹介します。
自分でやろうかどうか迷っているなら、この記録を読んで「これならできそう!」「やってみる」と思っていただけたら是非チャレンジしてみてください。

もしも途中で自分では無理と思ったら、そこから専門家へ依頼すれば大丈夫です。
そうするにしても、どのように遺産分割をするかは相続人で話し合う必要がありますので全てを丸投げというわけにはいきません。

印鑑証明や戸籍謄本など自身で揃える書類も必要です。

マイナンバーカードを持っていると便利

マイナカードを作成した方は、印鑑証明や住民票など近くのコンビニで取得できますから非常に便利です。

ただ、コンビニに置いてある普段使わない機械を操作して書類を発行するので、ちょっとややこしいかもしれませんが、誰でもできます。
店員さんに聞けば教えてくれますし。
小銭が必要なので、五百円玉、百円玉、十円玉は用意しておくといいでしょう。

相続登記の必要性は?

これを読んでいる方は、遺産相続で不動産(家屋や土地)がある方だと思います。
法改正で2024年4月から義務化されますので、きちんとやっておきましょう。

専門家に依頼するとどれくらいの費用がかかる?

通常の相続による所有権移転登記であれば、目安として10万円が基準になると思います。
ここから、どれくらい複雑なケースになるかなどで費用は変動していきます。

専門家に依頼するにしても、揃えて提出する書類は同じです。
あとは、それを持って法務局で手続きをすればいいだけです。
法務局でわからない事があれば、窓口で尋ねましょう。

たったそれだけで、専門家に依頼した時の費用分が浮くのなら嬉しいですね。
とりあえず10万円浮くのであれば、嬉しくないですか。

お金のことは一番大事

自分で遺産相続をする手順

例)今回は母親名義の古い戸建て住宅と、その土地の相続です。
ここでのポイントは、土地が共同名義という事です。

実は、複数名義人の土地だと何をするにも手続きが面倒なので売却も難しいです。
それを解消しようと、母は多数いる名義人を一人ずつと面談し譲渡する旨の書類を取り揃えている最中に入院してしまい途中になっていました。
せっかく後少しのところで手詰まりになってしまい残念でなりません。

しかし、それはそれで担当の司法書士さんによると有効だそうです。
なので母親名義の家と共同名義の土地の母名義の所を相続する事になりました。

相続人の数は?

当方はふたり兄弟。
法定相続人はこの実子である兄弟ふたりだけとなります。

父親は既に他界しているので、今回は母親から子どもへという一般的な相続のケースです。

相続税はいくら?0円かもしくは・・・

法定相続人は二人。
控除額は4200万円。
これはどちらか一人だけが全てを相続をしたとしても、法定相続人の数には変わりないので3600万円ではなく4200万円です。

小規模宅地等の特例とは?

小規模宅地等の特例とは、被相続人の自宅や店舗・事務所など、事業用に使っていた宅地につき大幅に評価額を下げてもらえる措置のことです。

更地を相続するのではなく、宅地に住居等が建っていれば、土地を含む遺産総額が基礎控除を超えてしまう場合、この小規模宅地等の特例できるかどうかを必ず確認をしましょう。

「居住用」「事業用」の宅地に関しては80%引き、「事業用」として他人に貸し付ける土地に関しては50%引きということになっています。

この「小規模宅地等の特例」を適用して基礎控除以下になり相続税がかからない場合でも、特例適用要件として相続税の申告を行うことが必要なので、必ず申告しましょう。

遺産分割協議書の作成と必要書類

No書類名発行場所など
1遺産分割協議書法定相続人全員の署名・実印の捺印があるもの【相続人全員で作成】
2被相続人出生から死亡までの連続した戸籍被相続人の本籍地の市区町村役場
3被相続人の住民票の除票被相続人の死亡時の住所地の市区町村役場
4相続人全員の戸籍相続人の本籍地の市区町村役場
5相続人全員の印鑑証明書相続人の住所地の市区町村役場
6不動産を相続する人の住民票相続する人の住所地の市区町村役場

登記にかかる費用

  • 不動産の名義変更には必ず登録免許税が必要
  • 登録申請の際に支払わなければならないので要注意
  • 証明書の取得にも費用が必要

共有財産となっている場合の相続税は?

共有財産すべての額に課税される相続税が、共有財産の持分で割られた額が、各相続人の課税額となります。

仮に評価額1億円の土地を2人で半分ずつ所有していて、その半分を相続する場合は、5000万円が対象額です。
そこから控除額等を差引いて計算します。

登録免許税の計算と支払い

自分で計算して、その分の印紙を買って貼り付けて提出します。

計算間違ってたら?

  • 不足だった場合、電話連絡があり収めるように言われる
  • 過払いだった場合、還付金として受け取る事ができます。

書類を揃えれば受け付けてもらえる

とりあえず必要書類が揃っていれば、受け付けてもらえます。
抜けている戸籍があったり、計算間違いがあると法務局から電話が入ります。
指示通りにすればOKです。

面倒だから依頼したい場合は?

そうですね。めちゃくちゃ面倒には変わりないです。

複雑なケースでなく、揉めごとにもなっていないなら司法書士へ依頼するとよいでしょう。

職務上登記のできる代理人は、司法書士だけです。

相続争いやまとまりそうにない場合は、弁護士に相談となります。
登記をするのは相続人か、司法書士となるのでそのあたりも考慮した上で専門家探しをしましょう。

専門家に丸投げしてしまえば、時間もストレスも軽減されます。
その浮いた時間を有意義に使えますからね。

困っているようなら費用など相談してみるといいですね。